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消費税据え置き、郵政見直し…野党３党が共通政策
民主、社民、国民新の野党３党は１４日、「衆院選に当たっての共通政策」と題した３党共通の衆院選公約を発表した。
消費税率は、４年間を念頭に現行の５％に据え置くと明記し、郵政事業の４分社化体制の見直しなどを打ち出した。３党は、衆院選で与野党が逆転した場合、この政策を基に連立政権を組むための政策協議を進める方針だ。
「共通政策」は、〈１〉消費税率の据え置き〈２〉子育て支援〈３〉年金・医療・介護など社会保障制度の充実――など６項目で構成。冒頭で、「小泉内閣が主導した市場原理・競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊した」と指摘し、家計支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やして国民生活を立て直す方針を強調した。
消費税に関しては、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」と明記し、景気回復後の消費税率引き上げを掲げる与党との立場の違いを鮮明にした。
郵政事業については、持ち株会社・日本郵政会社傘下の郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の「４分社化体制」を見直し、「郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスを受けられるようにする」と明記した。ゆうちょ銀行などグループ３社の株式売却の凍結方針も打ち出した。
社会保障に関し、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法を廃止する。民主党の「目玉政策」でもある「子ども手当」の創設や、高校教育の無償化なども盛り込んだ。
地域活性化策では、国と地方の協議を法制化する。
中小企業支援として、「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を制定する。
これに関連し、民主党の直嶋政調会長は１４日の共通政策発表の記者会見で、「（３党は）選挙後に連立政権協議に入ることになる」と表明した。
◆野党３党共通政策の要旨◆
１、消費税率の据え置き 現行の消費税５％は据え置く。今回の選挙で負託された政権担当期間中に税率引き上げは行わない。歳出の見直し等の努力を最大限行う。
２、郵政事業の抜本的見直し 「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結。郵便局サービスを全国あまねく公平に提供できるよう、「郵政事業の４分社化」を見直す。
３、子育て、仕事と家庭の両立への支援 出産の経済的負担を軽減し、「子ども手当（仮称）」を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化。
４、年金・医療・介護など社会保障制度の充実 社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針を廃止。「消えた年金」問題の解決に取り組み、公平な年金制度を確立。後期高齢者医療制度を廃止。障害者自立支援法を廃止。
５、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正― 「登録型派遣」、製造業派遣を原則的に禁止。職業訓練中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設。
６、地域の活性化 国と地方の協議を法制化▽戸別所得補償制度の実施による農業の再生▽中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立。
（平成２１年８月１５日 読売）
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