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９党の選挙公約出そろう 社会保障、経済で独自色
衆院選を目前に控え、候補者を擁立する主な９政党の公約が出そろった。年金・医療など社会保障分野の改革、喫緊の課題である経済・雇用対策などで、各党が独自の主張をアピールしている。
自民党は社会保障について、被用者年金制度一元化など、将来とも安定した制度構築を主張。大胆かつ集中的な経済対策で、２０１０年度後半には年率２％の経済成長を実現、社会保障と少子化対策の安定的財源確保のため、消費税を含む税制抜本改革を実施するとした。
民主党は「子ども手当」創設、年金制度一元化、後期高齢者医療制度廃止などを列挙。教育実質無償化などで家計の可処分所得を増やし、内需主導型経済への転換を図るとしている。高速道路無料化、農家への戸別所得補償を明記、「国家戦略局」創設も盛り込んだ。
公明党は、基礎年金加算制度創設、幼児教育無償化、児童手当の中学３年までの拡大を主張。共産党は子どもと高齢者医療の無料化、生活保護の老齢・母子加算復活を打ち出した。
社民党は労働者派遣法抜本改正、最低賃金時給千円以上の実現を強調。国民新党は５年で２００兆円の積極財政、郵政事業の抜本見直しを挙げた。
改革クラブは環境、福祉目的国債の発行、新党日本は納税者番号制度導入、みんなの党は「社会保障口座」創設をそれぞれ訴えた。
（平成２１年８月１５日 共同）
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