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高速道路、１２年にも国有化 民主が無料化工程表
民主党は衆院選で政権を獲得した場合に、マニフェスト（政権公約）に掲げた「高速道路原則無料化」を着実に実現するための工程表の概要を固めた。同党関係者が１３日までに明らかにした。
それによると、道路公団民営化に伴い２００５年に独立行政法人として発足した「日本高速道路保有・債務返済機構」を１２年４月にも廃止し全高速道路を国有化。これに合わせて首都高速、阪神高速など一部路線を除いて無料化する。
保有・返済機構が旧日本道路公団から引き継いだ約３７兆円の債務のうち、０８年度末現在で約３１兆円ある未返済分は国が承継。低利の長期国債に順次借り換え、６０年間で償還する。債務をそのまま国の借金にする構想に「受益者負担の原則に反する」との批判が出るのは必至だ。
東日本高速道路など高速道路会社６社は業務内容を見直し整理・統合した上で維持、管理に当たらせる。これらの実現のため１１年１月からの通常国会に関連法案を一括提出するとしている。
高速道路無料化は子ども手当、農業者戸別所得補償制度などと並ぶ民主党の「看板政策」。工程表には衆院選だけでなく来年の参院選に向け、公約を着実に実施する姿勢を有権者にアピールする狙いがある。
しかし債務の返済方法に加え、無料化に伴う料金所係員の再雇用問題、影響を受けるバス・鉄道会社への対応、通行量増加による排ガス対策なども求められることになる。
政権公約で示した１０年度からの「段階的実施」期間は一部の地方路線で無料化を実現したい考え。
（平成２１年８月１４日 共同）
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