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町村議長会が道州制導入に「断固反対」
読売新聞社は衆院選（１８日公示、３０日投票）を前に、主な立候補予定者を対象にアンケートを実施した。
年金などの社会保障制度を維持するために消費税を引き上げることを容認する回答は、自民党の８６％に上った。これに対し、民主党は２５％にとどまった。
調査は、主な立候補予定者約１３００人（１０日時点）を対象に実施し、１２２３人から回答を得た。内訳は、自民党３０３人、民主党２７０人、公明党３３人、共産党１６６人、社民党３６人、国民新党１６人、みんなの党１０人、その他３８９人。
消費税率引き上げを「やむを得ない」とする回答は立候補予定者全体では３１％。このうち、具体的な引き上げ後の税率を聞くと「１０％」とする意見が２５％で最多だった。
衆院選の争点として取り上げたい政策課題を複数回答（３項目以内）で聞いたところ、全体では景気対策（６７％）が最多で、雇用対策（３３％）、医療制度改革（３２％）、年金問題（２９％）が続いた。
景気対策を争点とした立候補予定者の割合は、公明党が９４％で最も高く、自民党も８７％に達した。野党でも国民新党の６３％が争点として挙げ、民主党は４６％、共産党は４３％だった。
全体で４位だった年金問題は、民主党の７０％、社民党の５３％が争点と答えたが、自民党は２７％、公明党は２１％にとどまった。
一方、衆院選後に政界再編が進むと思うかどうか聞いたところ「大いに進む」「多少は進む」合わせて８割を超えた。自民党の公認候補予定者は「大いに進む」１３％、「多少は進む」７０％に対し「あまり進まない」「全く進まない」は合わせて１４％だった。民主党で「進む」と答えたのは「大いに」「多少は」を合わせ６３％と全体平均を下回り、「進まない」は計３４％に上った。
（平成２１年８月１２日 読売）
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