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給油活動・海賊対策・貨物検査…自公共通公約
自民、公明両党は、衆院選での与党共通公約となる「連立与党重点政策」に、外交・安全保障政策として、インド洋での給油活動とソマリア沖の海賊対策の継続と、北朝鮮に出入りする船舶などを対象とした貨物検査を実施する法整備を盛り込んだ。
民主党の鳩山代表が新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動について、期限切れとなる来年１月以降延長しない考えを示したことなどを受け、民主党との違いを明確にする狙いがある。
また、農林水産業政策を新たに加え、「わが国の成長戦略に位置づけ、農業所得と食料供給力を高める」とした。すでに盛り込む方針の、景気回復後の消費税を含む税制抜本改革では「低所得者にも配慮しつつ」との文言を加えた。
両党は１２日午前、共通公約を発表する予定だ。
（平成２１年８月１２日 読売）
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