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麻生、鳩山両氏、最初で最後の直接対決 鳩山氏、民・社・国３党連立を表明
１２日午後、東京・ＡＮＡインターコンチネンタルホテル（大西史朗撮影） 麻生太郎首相（自民党総裁）と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論が１２日、都内のホテルで開かれた。衆院選で、両党トップの１対１の直接対決はこれが最初で最後になる見通しだ。有識者でつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が、政策本位の政権選択選挙を推進するために主催した。
鳩山氏は「衆院でいくら議席を占めようが、社民、国民新両党との連立を前提に行動したい」と述べ、仮に衆院で単独過半数を得ても、３党連立政権を作ると表明した。
鳩山氏はまた、自民党政権の政策は官僚主導で作られたため、無駄遣いが多いと主張し、政権交代による政治主導で無駄遣いをなくしていくと述べた。その上で「首相は（党首討論で）いろいろ良いことも言っているが、政権をとっていながらなぜ果たしてこなかったのか」と皮肉った。
麻生首相は、これまで景気対策に全力を挙げて「国民の暮らしをいかに守るかを最優先としてきた」と強調した。マニフェスト（政権公約）の最優先事項として、景気最優先▽安心社会の実現▽日本を守る−の３点を掲げ、「公約には実現可能な裏付けと一貫性が必要だ。自民党にはそれを示し、実現する力がある」と強調した。
首相は、公約に盛り込んだ消費税引き上げに踏み切る前提条件について「名目の経済成長率が２％になれば、遅滞なくできる状況になったと判断できる」と述べた。鳩山氏は、自民党が平成２２年度後半に年率２％の経済成長実現を公約していることから、「２％成長を達成したら、２３年度から消費税を上げるのか」と再三ただしたが、首相は実施年度の明言は避けた。
首相は、民主党の公約には財源の裏付けがないと指摘。消費税率引き上げなしに社会保障費増大に対応できるのかただした。鳩山氏は「消費税をいつまでも上げないで済む日本ではないが、４年間は上げる必要はない」と述べた。
民主党が従来反対してきたインド洋の給油活動を当面継続する方針に転換したことについて、首相は「安全保障の根幹がふらふらしている政党に日本の安全を任せるのは難しい」と強調した。鳩山氏は、「外交には継続性もあり、現実的に対応していきたい」と述べた。北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査法案に関し鳩山氏は、「政権をとって貨物検査法案（の制定）を進めたい」と表明した。
（平成２１年８月１２日 産経）
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