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民主マニフェスト５か所修正…要望や反発受け
民主党は１１日、衆院選の政権公約（マニフェスト）の「修正版」を発表した。
７月２７日に発表したマニフェストを計５か所修正し、全国知事会などが要望していた「国と地方の協議機関」の法制化を明記したほか、農家などの反発を受け、「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結」との部分を「協定の交渉を促進」と改めるなどした。同党は「修正版」を最終的なマニフェストと位置づけ、衆院選に臨む。
子ども手当支給の「代償」となる配偶者控除の廃止について、与党から「負担増となる世帯が増える」と批判されたことを受け、「公的年金等控除拡大・老年者控除復活を実施するので、配偶者控除を廃止しても、年金受給者の税負担は軽減される」と反論する文章を盛り込んだ。前回のマニフェストにはなかった「経済成長戦略」を追加し、「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大する。内需主導型へと転換し、安定した経済成長を実現する」などと加筆した。
◆民主党マニフェストの主な修正部分◆
▽特定扶養控除、老人扶養控除などは存続。配偶者控除廃止後も年金受給者の税負担は軽減
▽国と地方の協議の場を法律に基づいて設置
▽「日本経済の成長戦略」として、子ども手当などで消費を拡大。農林水産業、医療・介護分野で雇用を創出
▽「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」との表現を「ＦＴＡの交渉を促進」と変更。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」と追加
（平成２１年８月１１日 読売）
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