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自民・民主の政権公約、９団体が辛口採点
８月１８日公示の衆院選を前に、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は９日、東京都内で「政権公約検証大会」を開き、参加９団体が自民、民主両党の政権公約（マニフェスト）の総合評価を発表した。
自民党は６０・６〜３５点、民主党は７０〜３１点となり、評価は大きく分かれた。
評価を発表したのは、経済同友会、連合、日本青年会議所、ＰＨＰ総合研究所、言論ＮＰＯ、日本総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ、全国知事会。知事会は地方分権改革に限って採点した。
民主党に自民党を上回る点数を付けたのは、民主党支持の連合、日本青年会議所など４団体。ＰＨＰ総研や知事会など３団体は自民党を上位とし、経済同友会など２団体は、５０点に満たない低いレベルで双方に同じ点数を付けた。
多くの団体は、民主党が重要政策の工程表を作成したことを評価する一方、経済・財政政策や外交・安全保障政策の不透明さを指摘。自民党には、度重なる首相交代やなし崩し的な政策転換により、政策の実行力に疑問を呈するなど、両党への厳しい注文が目立った。
一方、知事会を除く８団体は、政権運営構想も別枠で評価。８団体はすべて民主党に自民党を上回る点数を付け、評価にばらつきが見られなかった。
（平成２１年８月９日 読売）
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