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対米外交、給油に代わり復興支援 民主党、オバマ氏に９月伝達
民主党は９日、衆院選での政権交代を前提にした対米外交の基本方針を固めた。インド洋で給油活動に当たる海上自衛隊を来年１月で撤退させる代わりに、アフガニスタン本土での民生、復興支援を強化。陸自派遣は見送り、治安が比較的安定している地域への政府職員や民間人を中心とした人的貢献の拡充を検討する。新首相就任を想定する鳩山由紀夫代表が９月の国連総会出席のための訪米時にオバマ大統領と会談し理解を求める。
民主党が掲げてきた（１）在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）削減（２）日米地位協定改定（３）米軍普天間飛行場の県外移転―の３項目についても、直ちに交渉入りは求めない。米国との「信頼関係の構築を優先」（鳩山氏）させる観点から、さらに「現実路線」へ踏み出したといえる。
直嶋正行政調会長は共同通信のインタビューで給油活動の代替策について「自衛隊をいきなり陸に上げるのは難しいが、民間を中心に民生部門で支援できることはある」と指摘。思いやり予算削減など３項目についても「いきなり交渉のテーブルに乗せて『変えてくれ』というようなやり方はとらない。まずは信頼醸成だ」と述べた。
前原誠司副代表も９日のテレビ朝日の番組で、「（米主導の）『不朽の自由作戦』（ＯＥＦ）は泥沼化している。復興、民生支援に軸足を移す時に来ている」とした。
民主党は、アフガン安定化に向けて、道路、水道などのインフラ整備や、治安回復のためのアフガン国軍・警察の増強に対する人的、財政支援を検討。１１月に予定されるオバマ大統領の来日時までに、給油活動の代替策としての支援メニューを詰める方針だ。
（平成２１年８月９日 共同）
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