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知事会のマニフェスト採点、与党が一歩リード
全国知事会は８日、自民、公明、民主３党の地方分権に関する政権公約（マニフェスト）の採点結果を発表した。
１００点満点で、自民党が６０・６点、公明党が６６・２点、民主党が５８・３点だった。
採点は、直轄事業負担金の改革や国と地方の協議の場の法制化など９項目について実施。７日に行った公開討論会の内容も踏まえ、政権公約評価特別委員会の東京、大阪など２９都道府県知事がそれぞれ評価し、その点数を平均した。
自民、公明両党は、補助金の廃止・縮小の数値目標を掲げていないことなどが減点になった。
民主党は、国と地方の協議の場の法制化を政権公約に盛り込まなかったため多くの知事から酷評されたが、鳩山代表が追加する方針を示したため、大幅な減点を食い止めた。
（平成２１年８月８日 読売）
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