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国家公務員１０万人減…「みんなの党」公約
渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約（マニフェスト）の全文が６日、判明した。
「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。
７年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を１０万人削減すると明記。ＪＲなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。
国家公務員は給与の２割、賞与の３割、国会議員は給与の３割、賞与の５割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。
国会議員定数は衆院３００、参院１００に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。
◆政権公約要旨◆
▽国家公務員１０万人削減▽公務員給与を２割、ボーナスを３割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を１円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は３００、参院は１００に定数削減▽国会議員給与を３割、ボーナスを５割カット▽無料パス、議員宿舎などの議員特権廃止▽企業・団体献金の即時禁止▽首相を議長とする「国家戦略会議」設置▽内閣人事局で幹部人事▽内閣予算局に予算編成権▽月額２〜３万円の子育て手当を支給▽来年度に国と地方の税源配分を５対５に▽７年以内に「地域主権型道州制」移行
（平成２１年８月７日 読売）
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