|
戻る
民主公約、日米ＦＴＡ「交渉を促進」に修正
民主党の菅代表代行は７日の記者会見で、衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「締結」と明示していた記述を「交渉を促進」に改めると発表した。
農業関係者などからの反発を受けて修正したもので、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文も追加した。選挙対策上、適切でないと判断したものとみられる。
菅氏はまた、予算の骨格などを策定する「国家戦略局」について、「組閣後、最初の閣議で政令を変えれば即座に置ける」と述べ、政令を根拠に早期に始動させる考えを示した。
（平成２１年８月７日 読売）
|
|
