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民主「国家戦略局」臨時国会で設置法方針
民主党は５日、衆院選で政権を獲得した場合、１０月に臨時国会を開き、政権公約（マニフェスト）にある首相直属の「国家戦略局」を設置する法案の成立を図る方針を固めた。
２００９年度予算を４兆円程度減額する補正予算案も提出する考えだ。補正予算案や１０年度予算案を政治主導で編成するため、国家戦略局の設置法案が成立するまでの間は政令で「国家戦略室」などを置き、実質的に戦略局を始動させる構えだ。
国家戦略局には複数の政治家が入り、トップには党政調会長が兼務する閣僚を充て、政策決定を内閣に一元化する。無駄排除のための「行政刷新会議」の創設など、政策決定に関する制度改革の一括法案とすることも検討中だ。
臨時国会にはほかに、国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する「天下り根絶法案」を提出。「子ども手当」や高校無償化についても、１０年度開始に向けた市町村の準備期間確保のため、関連法案を提出する方向だ。
（平成２１年８月６日 読売）
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