|
戻る
１２日に与党マニフェスト「消費税含む税制抜本改革」明記へ
自民、公明両党は６日、都内で与党選対会議を開き、衆院選の「共通公約」を１２日に発表する方針を確認した。また「消費税を含む税制抜本改革」と、政治資金規正法の制裁強化を盛り込むことでも基本的に一致した。
公明党の北側一雄幹事長は６日の記者会見で「『消費税を含む税制抜本改革』は（税制改革の道筋を示す政府の）中期プログラムにも書いてある。高齢化が進む中で、社会保障の安定のためには必要だ」と述べた。
制裁強化は、会計責任者が政治資金規正法に違反した場合に監督責任のある議員の公民権を停止する案で、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題を念頭に公明党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいる。
（平成２１年８月６日 読売）
|
|
