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公明、ＣＭはテレビからネットへ 衆院選で戦略変更
公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビコマーシャル（ＣＭ）を行わない方針を決めた。過去には神崎武法前代表の「そうはいかんざき」が注目を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。西田実仁広報局長が明らかにした。
ＣＭ戦略について党内では「テレビは費用がかかる割に時間が１５秒と短く、作品数も限られている」などの声が出ていた。ネットＣＭは低コストだとして、アニメや映像を駆使した３０〜６０秒の作品を１４本制作する。主なターゲットは若者世代を想定しているという。
また初めての試みとして、大手検索サイトのバナー広告や女性向けのリビング雑誌への広告も行う。ラジオＣＭや新聞などの広告はこれまで通りで、全体の広報宣伝費の大幅な減額は予定していないという。
ただ関西や九州などではテレビＣＭの必要性を主張し、ローカル放送の活用を求める声もある。
（平成２１年８月６日 共同）
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