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選挙にもネット時代到来？ 関連サイト相次ぎ開設
衆院選を控え、国内のインターネット大手企業が相次いで選挙関連サイトを開設し、候補者と有権者の「対話」や個人献金の仲介を始めている。
昨年の米大統領選でオバマ大統領がネットを駆使して政策ＰＲや資金集めを行ったように、日本でもいずれ「ネット選挙」時代が到来すると見越した動きで、今回はデモンストレーション的な意味がある。
米検索大手グーグルの日本法人は、ネット利用者から募集した質問に、衆院選立候補予定者が動画で答えるサイト「未来のためのＱ＆Ａ」を７月に新設した。
質問は７月中に締め切られ「誰もが安心、納得できる年金制度をどのような形で構築していくか」など５問に決まった。立候補予定者はそれぞれ自分の回答をビデオに収め同社の動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する。１８日の公示後もサイトは閉鎖しないが、公選法に抵触しないよう画面の更新はしないという。
同社の馬場康次シニア・マーケティング・マネージャーによると、米大統領選では「ユーチューブ」を通じて有権者が候補者に質問をぶつける形式の討論会が行われ、注目を集めたという。
楽天は、衆参国会議員と政党に所属する立候補予定者の顔写真や略歴、政策などを紹介し、応援したい政治家にネットを通じて個人献金ができるサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を７月から立ち上げた。
自民党の小池百合子元防衛相や民主党の菅直人代表代行ら楽天と契約を済ませた９５人（８月４日時点）のページには「献金」ボタンが設置され、これをクリックすれば、千円から献金できる仕組み。
早大マニフェスト研究所と日本インターネット新聞も７月２１日にサイト「ｅ国政」を開設し、衆院選立候補予定者のうち、希望した４７７人が政策を訴える動画を掲載している。
同研究所長を務める北川正恭早大大学院教授は「いつまでも駅前で候補者がぺこぺこ頭を下げたり、選挙カーで名前を連呼するだけの選挙ではだめだ。いかにマニフェスト（政権公約）を届けるかが大事で、これからはネットを活用した動画選挙に変わっていくだろう」と指摘する。
（平成２１年８月５日 共同）
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