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民主、公約の「日米ＦＴＡ締結」から農畜産物除外
民主党は４日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に明記した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結について、農畜産物を除外するよう修正することを決めた。
今週中に具体的な修正内容を発表する方針だ。
菅代表代行は札幌市で開いたマニフェスト説明会で、「食料自給率の向上、地産地消などと矛盾するようなＦＴＡ交渉をするつもりは一切ない」と述べた。菅氏はこの後、記者団に「日本の酪農産品の関税率は世界で最も低い水準だ。これ以上の関税引き下げは主要作物等についてはやるべきではない」と語り、国内生産者保護のため、農畜産物は対象外とする方向で米国などと交渉する考えを示した。
民主党は７月２７日に発表したマニフェストに「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記した。アジア・太平洋諸国などともＦＴＡ締結を推進するとしている。
農畜産物の輸入には、国内生産者の保護のために関税がかけられているが、同党のマニフェストは、農畜産物の関税の税率に触れていない。このため、政府・与党は「米、麦、畜産物が壊滅的な被害を受ける」（石破農相）などと批判していた。
札幌市での説明会では、農業関係の参加者から「ＦＴＡの修正部分を早く紙で届けて欲しい。今のマニフェストは配ることもできない」との声も上がった。
このほか、民主党はマニフェストに「国と地方の協議の法制化」を盛り込むなどの修正を加え、１８日の衆院選公示までに「最終版」を決定する方針だ。
（平成２１年８月４日 読売）
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