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民主政調会長、２年以内に「一括交付金」
民主党の直嶋正行政調会長は３日、神戸市で開いた党マニフェスト（政権公約）説明会で、自治体が自由に使途を決められる「一括交付金」制度を平成２３年度までに導入する考えを強調した。「（政権獲得から）２年以内に実行したい。これが分権のスタート。その後、地方に渡せる権限は渡していく」と述べた。分権に伴い、国家公務員の一部を地方公務員にすることも検討すると表明。高速道路無料化で打撃を受けるフェリー業界支援も検討する考えを示した。
尾立源幸政調副会長は横浜市の説明会で「子ども手当」新設に伴う税負担の増加について「高校生、大学生が対象となる所得税の特定扶養控除は残す。住民税の控除は変えない」と説明。廃止は所得税の扶養控除と配偶者控除のみにとどまることを強調した。
（平成２１年８月３日 産経）
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