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自民支持団体に異変 民主にじわり
自民党の選挙を長年にわたって支援してきた組織や業界に、異変が起きている。兵庫県医師会の政治団体、県医師連盟は衆院選で推薦する与党候補を減らし、民主候補も推薦。これまで通り与党を支援する農業団体や経済界からも「今回は民主に票が流れるだろう」との声が出る。自民の政策への不満とともに、選挙後の政権交代も見据えた動きとみられる。
「政権を取ったら、どうするのか」。２日、県医師連盟が自民、公明、民主の立候補予定者５人を招き、神戸市内で開いた医療政策討論会。会場からは、民主前職に質問が次々と飛んだ。
次の衆院選で、同連盟は12小選挙区のうち自民、公明候補の推薦を計５人にとどめ、前回より３人減らした。兵庫11区（姫路市の一部）では民主前職の松本剛明氏(50)を推薦する。討論会で松本氏は、医療機器購入の際の消費税分補てんを求められ、「一定額以上の医療機器については来年１月から実現したい」と踏み込んだ姿勢を示した。
姫路市医師連盟の石川誠委員長は「今の閉そく状況を打開できる」と、民主政権の誕生に期待する。現場では、医療費抑制などの現状に対する不満が強く、石川委員長は「自民の政策は場当たり的」と批判する。
兵庫３区（神戸市須磨、垂水区）では地元支部の判断が分かれ、自民の推薦を見送った。同市医師連盟の川島龍一委員長は「後期高齢者医療制度の廃止など、民主の医療政策の方が優れている」と断言する。
農業団体も、もはや一枚岩ではなくなった。県内のＪＡ14支部でつくる県農政推進協議会は、自民候補10人全員の推薦を決めたが、ある幹部は「農政の現状には不満も多い。農家票はかつてないほど自民と民主に割れそうだ」と明かす。
神戸商工会議所の役員でつくる政治団体「日本商工連盟神戸支部」も与党候補を推薦する方向だが、役員の１人は「自民も民主も頼りない。どちらが勝っても政界再編は避けられない」と話す。
（平成２１年８月３日 神戸）
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