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子ども手当、補正を凍結し財源に…民主方針
民主党の直嶋政調会長は２日のＮＨＫ番組で、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ「子ども手当」などに関し、初年度分に必要な財源には２００９年度補正予算の執行を一部凍結して充てる考えを示した。
直嶋氏は０９年度補正予算にある４６の基金に触れ、「不要なものも出てくる。そうしたものを含め、当面の財源にしたい」と述べた。
１０年度予算案については「今の経済情勢だから、当然、越年予算は考えていない。年内に編成したい」と表明。政権公約では首相直属の「国家戦略局」を設け、予算案の骨格を策定するとしているが、直嶋氏は「いきなり法律を出して国家戦略局を作ってやるか、当面は別の方法でやるか、両様あり得る」と語った。
一方、自民党の林芳正政調会長特別補佐（経済財政相）は同番組で「民主党は配偶者控除、扶養控除をやめて手当にするというが、たくさん集めて、たくさん配るという大きな政府への一歩だ」などと批判した。
（平成２１年８月２日 読売）
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