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民主「八ッ場ダム中止」公約、関係知事反発
国が群馬県長野原町で建設計画を進めている八ッ場(やんば)ダムについて、民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で、中止を掲げたことを巡り、関係する都県の知事から反発の声が相次いでいる。
八ッ場ダム事業では、事業費４６００億円のうち、同県や水の供給などを受ける５都県が約１０億〜約９５０億円を負担。２０１５年度の完成を目指し、今秋、本体工事が始まる。
民主党が政権公約を発表した翌日の７月２８日には、上田清司・埼玉県知事が定例記者会見で、「極めて無責任」と強く批判。水没予定地区住民の移転地造成やＪＲ線の付け替え工事が進む群馬県の大沢正明知事も３０日、前橋市内で開かれた自民党の立候補予定者の選対会議で、「地元の知事の話を一度も聞かずに中止と載せた」と反発した。
また、東京都の石原慎太郎知事も３１日の定例記者会見で、世界的な異常気象で予期せぬ渇水に備える必要があり、関連事業も進んでいるとして、「かなりの巨費を投じて進行中の工事を止めるというのは、結果として大きな無駄にしかならない」と述べた。
この日は、千葉県の森田健作知事がダム本体工事予定地や住民の移転代替地などを視察。「千葉にとっても治水・利水の面で（八ッ場ダムは）大変重要。鳩山代表も政権を取ったら、現実的に考えるのではないか」と語った。
（平成２１年７月３１日 産経）
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