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農業９団体が民主党マニフェストに抗議声明
民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。
民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。
これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。
ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）通常総代会で、「生産者は大変な驚きと憤りを感じている。全国の代表者のみなさんの結集をお願いしたい」と呼びかけた。
（平成２１年７月３１日 産経）
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