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野党３党、消費税据え置き明記 衆院選「共通公約」素案
民主、社民、国民新３党が衆院選で示す「共通公約」素案が２９日、
明らかになった。「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の４年間を念頭に現行税率５％に据え置くことを明記。製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正も含む計８項目で３党政策責任者が同日、大筋合意した。
３党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。
さらに詳細を詰めた上で、来月１８日の衆院選公示前に発表する。３党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る方針だ。
素案に盛り込まれたのは、このほか（１）郵政事業の抜本的見直し（２）後期高齢者医療制度の廃止（３）雇用を守るためのセーフティーネット構築（４）公立高生の授業料相当額を助成し、私立高生のいる世帯も支援する高校教育の無償化―など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」「障害者自立支援法の廃止」も入った。
郵政に関しては、郵政事業４分社化見直しや、ゆうちょ銀行とかんぽ生命などグループ３社の株式売却凍結を明記。後期高齢者医療制度については、廃止に伴う国民健康保険の負担増を「国が支援する」とした。
雇用のセーフティーネット構築では、職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」創設、雇用保険の全労働者への適用、最低賃金引き上げなどを列挙した。（平成２１年７月３０日 共同）
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