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自民党の衆院選マニフェスト要旨
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）最終案の要旨は次の通り。
【安心】
（安心な国民生活の構築）
一、社会保障番号・カードを２０１１年度中を目途に導入。「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。
一、消費税を含む税制抜本改革は１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施。これにより堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築。
一、高齢者医療制度は抜本的に見直す。
一、年金記録問題は来年末を目途に解決。
一、財源問題も含めた年金制度見直しを行う。
（少子高齢化社会への対応）
一、今後３年間で３〜５歳児に対する幼稚園・保育園を通じた幼児教育を無償化。
一、仕事と子育てが両立できる環境整備のため子育て期の短時間勤務義務化などを進める。子育てに配慮した給付付き税額控除など低所得者支援策を行う。新たな給付型奨学金を創設。
一、介護職員の処遇を改善。
（雇用対策）
一、高齢者に「人材」として活躍してもらうため、５０歳代から定年後のキャリア形成に向けカウンセリング等の支援と教育訓練を行う。働く意欲のある高齢者が生涯現役で働きやすい環境を整え「７０歳―生涯現役社会」を実現。
一、非正規労働者の待遇改善。
（教育・文化）
一、スポーツ基本法を制定しスポーツ庁創設。
【活力】
（経済成長政策）
一、引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、１０年度後半には年率２％の経済成長を実現。１１年度から持続的で安定的な成長経路に復帰させる。今後３年間で４０兆〜６０兆円の需要を創出し約２００万人の雇用を確保。地域活性化支援を今後３年間継続。
一、ブラジル、ロシア、インド、中国、アジア諸国など各国市場の取り込みを行うための投資環境整備を推進。
一、女性や高齢者の労働参加で、１０年で家庭の手取りを１００万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げることを目指す。
一、太陽光発電の普及を拡大、導入量を２０年に２０倍、３０年には４０倍にすることを目標とし、太陽光世界一の座を獲得。
（地域活性化・地方分権）
一、道州制導入に向け、内閣に「検討機関」を設置。道州制基本法を１１年度に制定し１７年度に導入。
一、地域生活に不可欠な道路等は積極整備。
（農林水産政策）
一、面積・年齢要件を撤廃し、すべての意欲ある農家を支援し所得最大化を実現。
【責任】
（財政再建）
一、歳出・歳入改革、経済成長への取り組みを通じ国・地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年代半ばに安定化させ、２０年代初めには安定的に引き下げる。
一、今後１０年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化の確実な達成を目指す。まずは景気を回復させ、５年を待たずに国・地方の基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比の半減を目指す。
（外交・安全保障）
一、インド洋の補給支援活動はアフガン復興支援とともに国際社会が一致して取り組む「テロとの戦い」の車の両輪であり、継続する。
一、集団的自衛権の問題も含め安全保障の法的基盤の再構築を行う。
（資源・エネルギー）
一、資源外交を強化。
（環境・地球温暖化）
一、環境と経済が共に向上する「低炭素社会づくり」を推進。
（政治改革・行政改革）
一、定年延長検討。６５歳以上の天下りを根絶。
一、衆院議員定数を１割以上削減。
（憲法）
一、早期の憲法改正を実現。（平成２１年７月２９日 共同）
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