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民主マニフェストあわてて追加 橋下・東国原氏反発受け
民主党の鳩山代表は２９日、２７日に発表したばかりのマニフェストに「国と地方の協議の場の法制化」を追加する考えを明らかにした。マニフェストから漏れたことに、大阪府の橋下徹、宮崎県の東国原英夫両知事が反発したため、あわてて対応した。
「法制化」は、自治体から政府への要望が軽視されないよう地方６団体が求め続ける悲願。全国知事会は１４日、各党マニフェストの点数評価で最高点の配分を決めていたが、民主党は「印刷に間に合わない。別に作る『政策集』に載っていればいい」（幹部）とマニフェストに明記しなかった。
ところが、「非常に不満」（橋下氏）、「後退した」（東国原氏）と批判が続々。鳩山氏が急きょ指示し、「法制化」を総選挙の公示日から配る改訂版に入れることにした。鳩山氏は記者団に、２７日に発表したのは「政権政策集で正式なマニフェストではない」と苦しい説明だった。（平成２１年７月２９日 朝日）
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