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橋下知事、民主党政権公約に不満 分権項目で
大阪府の橋下徹知事は２８日、民主党が発表した衆院選マニフェスト（政権公約）に、全国知事会が求める国と地方の法定協議機関新設が盛り込まれなかったことについて「本当に地域主権を目指しているのか、非常に疑問だ」と述べ、不満を表明した。
橋下知事は公約全体については「本気で霞が関を変えようという迫力は伝わってきた」と評価したが、「政治はパワーゲームで（都議選で勝利した）民主党はかなり自信を持っている。知事会の評価に敏感に反応しなくてもいけると踏んだのだろう。公開討論会で聞くが、地方に権限を渡したくないのかな、という思いがある」と述べ、真意を確かめたいとの考えを示した。
府庁で記者団の質問に答えた。
国と地方の協議の場については、公明党はマニフェストで設置方針を表明したが、民主党は政策集で取り組み方針を示すにとどまっている。橋下知事は、知事会のメンバーが８月７日に開く各党の政策責任者との討論会に出席する予定。
（平成２１年７月２８日 共同）
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