|
戻る
日米安保条約廃棄−共産党が衆院公約発表
共産党は２８日、衆院選公約を発表した。「『国民が主人公』の新しい日本を」と題し、７５歳以上の高齢者と小学校就学前の子どもの医療費は窓口負担を無料化、高校授業料の無償化などを柱に据えた。財源は大企業に対する課税強化や防衛費、公共事業の見直しで１２兆円を確保するとした。
志位和夫委員長は記者会見で「憲法では『主権在民』とあるが、日本政治の実態は内政が『主権財界』、外交は『主権米国』だ。ゆがみを正し、憲法通りに国民主権の国をつくる」と述べた。
経済政策では「財界・大企業中心の政治を正す」と強調。労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の引き上げ、失業者への生活援助の充実など雇用問題への取り組みを前面に打ち出した。後期高齢者医療制度の廃止や児童手当増額、生活保護の母子加算復活も盛り込んだ。
農林漁業支援策では、所得補償の実施とともに後継者確保のための就業援助、輸入規制の維持・強化による「食料主権の保障」を打ち出した。
外交・安全保障は「自主・自立の平和外交」を掲げた。日米安保条約廃棄、海上自衛隊によるインド洋での給油活動中止や米軍への思いやり予算廃止を列挙した。
政治改革では、企業・団体献金の即時・無条件禁止や、政党助成金制度の廃止を主張。衆院の選挙制度に関し「民意を切り捨てる比例代表定数削減に反対」と明記した。（平成２１年７月２８日 共同）
|
|
