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民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。
同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が５月の代表選で、「４年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は２６日、岡山市で記者団に対し「（鳩山氏は）最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、４年間（議論を）すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が２７日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
同党の藤井裕久最高顧問も２６日のテレビ朝日の番組で「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と指摘した。
一方、鳩山氏は２６日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。（平成２１年７月２７日 読売）
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