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共産“医療費無料”を公約に
国共産党の志位委員長は、神奈川県川崎市で記者団に対し、今度の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、７５歳以上の高齢者と小学校に入学する前の児童にかかる医療費の窓口負担を、国の制度として無料化することを盛り込む考えを明らかにしました。
この中で志位委員長は、今度の衆議院選挙の共産党の政権公約＝マニフェストについて、「現在、取りまとめの最終調整の段階にあり、２８日には公表できると思う。今回の選挙に向けた共産党の基本的立場がしっかりとわかるものとなっている」と述べました。そのうえで志位氏は、政権公約に盛り込む政策について「日本の医療費の窓口負担は、先進国の中でも高すぎると考えており、負担軽減に踏み出す第一歩として、７５歳以上のお年寄りと小学校に入学するまでの子どもの窓口負担の無料化を国の制度として行うことを盛り込みたい」と、述べました。医療費の窓口負担は、各自治体による助成を除いて、現在７５歳以上の高齢者は原則１割、小学校就学前の児童は原則２割となっています。（平成２１年７月２７日 NHK）
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