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「無責任で危ない」と首相 民主党マニフェストを批判
麻生太郎首相（自民党総裁）は２７日夜、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「財源が極めてあいまいで無責任だ。安全保障という最も大事なところがころころ変わるのは危ない」と批判、今後の論戦で財源論と安保政策を争点に据える姿勢を示した。
「インド洋に自衛隊を派遣するのは憲法違反と何回も言っておられたが、今は憲法違反ではなくなったのか」とも指摘した。
細田博之自民党幹事長は党本部で記者団に「ばら色の内容になっているが、収支が伴っていない。（政権公約は）手品ではないし、夢を売るだけではだめだ」と強調。景気対策についても「目覚ましいものはない。麻生政権の方が具体的だ」とこき下ろした。
山崎拓前副総裁は「強硬に反対してきたインド洋での給油活動を付け焼き刃的に容認するなど、選挙目当てで場当たり的に政策変更している。『政策担当能力なし』と断じざるを得ない」と非難した。
公明党の太田昭宏代表は記者団に、子ども手当などが盛り込まれたことに「民主党は児童手当の拡充に反対してきた。安全保障、社会保障でも政策が変わる。今までの経緯をきちんと総括しないといけない」とけん制した。
一方、共産党の小池晃政策委員長は「後期高齢者医療制度の廃止など、一致する政策は少なくない」と協力姿勢を示したが、「衆院の比例代表定数削減など容認できない政策は断固として反対する」と、是々非々の立場を強調した。共同通信の取材に答えた。（平成２１年７月２７日 共同）
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