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自民は３１日に公約発表 １０年で所得１００万円増
自民党の細田博之幹事長は２７日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）は３１日に麻生太郎首相（総裁）が記者会見し発表することを明らかにした。またマニフェストに「２０２０年までに１世帯当たりの可処分所得を平均で１００万円増額する」との目標を明記し、それを実現するための政策を掲げる考えを示した。党本部で記者団に述べた。
細田氏は「最大の問題は、女性の働く場、子育ての場が不十分なところにある。出産、子育てを一段落させた母親の所得を増やし、国民所得全体を押し上げたい」と強調した。
党幹部によると、可処分所得増額の具体策は（１）経済成長戦略による景気回復（２）幼児教育の無償化（３）出産した女性の仕事復帰支援（４）６５歳以上の高齢者の就職支援―などを柱に調整しているという。（平成２１年７月２７日 共同）
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