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教員免許更新制度廃止も 「民主政権」日教組に配慮
民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。
教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。
だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と述べた。
民主党は今年３月、教員免許改革法案を議員立法で参院に提出、野党の賛成多数で可決され衆院に送付されたが、審議未了で廃案となった。民主党はこの法案を踏まえた制度改革も検討。教員免許を「一般」と「専門」に区分して、教員の養成課程を４年制から６年制に改革する方針だ。免許取得時のハードルを上げて、教員の待遇改善や社会的地位の向上を図る目的があるとみられる。（平成２１年７月２６日 読売）
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