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公明、条件付きで消費増税容認 マニフェスト「生活を守り抜く」
公明党の太田昭宏代表は２４日、大阪市で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに生活支援の強化を打ち出したほか、消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定した上で消費税を含む税制抜本改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると明記。条件付きで消費税率引き上げを容認する姿勢を示した。
社会保障制度の充実には安定した財源が必要との立場から、消費税率を当面維持する方針を掲げる民主党との違いを明確にし、与党の責任感をアピールする狙いがある。ただ消費税増税には公明支持者にも抵抗感が強いことに配慮し（１）景気回復後（２）社会保障の機能強化（３）行政の無駄排除（４）消費税だけでなく税制全体の改革−との条件も付けた。
鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題などを念頭に、会計責任者が違法行為を行った場合の議員の公民権停止を打ち出し、選挙制度は衆院を中選挙区制、参院を大選挙区制に変え、それぞれ定数を大幅削減するとした。一時は衆院３００、参院１５０とする案を検討したが、今回は明記しなかった。
生活支援では、高額療養費制度の負担限度額引き下げや幼稚園・保育所の無償化、低所得者への加算年金創設に加え、児童手当の対象年齢の上限を中学３年生（現行小学６年生）に引き上げ、支給額も倍増するとした。（平成２１年７月２４日 共同）
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