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可視化をマニフェストに 日弁連会長が要請
日弁連の宮崎誠会長が２４日午後、北海道函館市で開かれた北海道弁護士会連合会の定期大会に出席し、衆院選で各党に「取り調べ可視化など日弁連が掲げる政策（の推進）をマニフェストに入れるよう要請する」との考えを示した。
大会前の記者会見でも同様に、可視化の早期導入などを要請する意向を表明。足利事件で再審が認められ、無罪が確実となった菅家利和さん（６２）の例を挙げ「冤罪を防ぐため、実現に向け全力を挙げる」と話した。
一方、８月３日と間近に迫った初めての裁判員裁判についても触れ「初公判までに被告の着席位置や手錠、腰縄の問題などの運用改善を求める」と述べた。
また、消費者庁の発足に対しても言及。「消費者目線の機能充実と、円滑な地方消費者行政の実施のために尽力する」と訴えた。（平成２１年７月２４日 共同）
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