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社民、非核三原則の法制化目指す
社民党は２３日、幹部会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の法制化を目指す方針を決めた。
次期衆院選で与野党が逆転した場合は、民主党との連立政権協議でこれを連立参加の条件とすることも検討している。近く、民主、国民新両党に協力を申し入れる。
福島党首は２３日、都内で記者団に「非核三原則は戦後日本の国是だ。民主党が揺らいでいるように見えかねない状況だからこそ、社民党が言うべきだ」と強調した。
連立協議での扱いについては「条件は選挙後のことだ。非核三原則の堅持と、自衛隊を海外に派兵しない、（衆参両院の）憲法審査会を動かして憲法改正案づくりをしないことが大事だ」と述べた。
民主党が２３日に公表した政策集「インデックス２００９」でインド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を明記しなかった点についても、福島氏は「野党はみな（給油活動に）反対した。理解できない」と批判した。
非核三原則を巡っては、元外務次官が米国の核搭載艦船の日本への寄港や領海通過を黙認する「密約」があったと明かしている。これを受け、民主党の鳩山代表は将来の課題として、「核持ち込み」を巡る現実的対応を米側と話し合うべきだとの考えを示している。（平成２１年７月２３日 読売）
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