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民主 給油撤退は公約に入れず
民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、政権獲得後の日米関係も考慮し、柔軟に対応できる余地を残すべきだとして、衆議院選挙の政権公約にこれまで求めてきた即時撤退を盛り込まず、政権交代が実現してから対応を検討する方針です。
民主党は、これまでインド洋での給油活動から即時撤退するよう求めてきており、おととしには野党が多数を占めた参議院で、活動を継続させるための法案の審議に応じず、一時は３か月以上、活動を中断させました。民主党は、今回の衆議院選挙に向けて、あらためて給油活動への対応を検討した結果、「政権を獲得した場合、日米関係も考慮する必要があり、柔軟に対応できる余地を残しておくべきだ」として、政権公約には給油活動からの即時撤退を盛り込まないことになりました。これに関連して鳩山代表は「外交には継続性も必要であり、給油活動を一気にやめるのはかなり無謀な議論だ」と述べており、給油活動の期限が来年１月に切れることを踏まえ、政権交代を実現したあとに対応を検討する方針です。（平成２１年７月２３日 ＮＨＫ）
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