|
戻る
民主の子ども手当は増税前提 目玉政策を与党批判
民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である「子ども手当」（中学生以下１人当たり月２万６千円）創設の財源に充てるため配偶者、扶養控除を見直す方針だ。これに伴い子どものいない家庭は負担増となることから、与党側は「増税が前提だ」との批判を展開している。
民主党は子ども手当を２０１０年度に半額で開始し、１２年度に完全実施すると表明。満額支給の場合は年額５兆３千億円の財源が必要だ。
民主党が財源確保のために掲げる配偶者控除見直しは、６５歳以下で子どものいない世帯にとって負担増に直結する。同党は「年収５００万円の世帯で年間約３万８千円の負担増になる」と試算。衆院選候補者に対しては、少子化対策重視の観点から有権者の理解を求めるよう指導している。
ただ年金受給世帯については、公的年金等控除や老年者控除（６５歳以上）を０４年度改正前に再拡充し、差し引きしても負担減とする。扶養控除見直しに関しても、子どもが０〜１５歳の家庭だけが対象で子ども手当で相殺されると説明している。（平成２１年７月１９日 共同）
|
|
