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国民新党の衆院選マニフェスト 「仕送り減税」で支援
国民新党の衆院選マニフェスト（政権公約）案が１８日、明らかになった。「１億総中流・安心な地域社会の実現」がキャッチフレーズ。自宅外から通学する子どもを抱える家計支援の「仕送り減税」や、地方自治体が自由に活用できる総額約１８兆円の「いきいき地方復活交付金」創設を打ち出した。
郵政民営化問題では４分社化の見直し、「かんぽの宿」安売りの防止を列挙し、民営化会社の株式売却凍結も掲げた。民主、社民両党と既に合意しており、衆院選後の連立政権で実現を図る。
公約は、小泉政権以来の構造改革路線を「日本を非情な格差社会に変えた」と非難し、経済財政諮問会議の廃止を提案。個人所得拡大による消費活性化と経済成長を基本的な政策目標に据えた。
家計支援策では、定率減税の復活や「老老介護」世帯への現金給付を提示。中小企業対策では、融資の返済に３年間の猶予を設けるとした。
主要政策の財源は無利子国債発行などで賄う。消費税は現行税率のまま、社会保障目的税にする方針。（平成２１年７月１８日 共同）
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