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自衛隊「最小限の組織に」＝社民が政権公約発表
社民党は１６日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。安全保障政策では自衛隊の海外派遣のための恒久法制定に反対すると明記。自衛隊は専守防衛に徹する「必要最小限の組織に縮小する」との方針を打ち出した。
社民党は衆院選で与野党逆転が実現した場合、マニフェストに基づいて民主党との連立政権協議に入ることを決めている。しかし、安全保障政策をめぐっては両党の隔たりが大きく、難航も予想される。
マニフェストは冒頭で、「社民党は新しい連立政権を目指す」と宣言。連立協議で主張する基本政策として、(1)雇用と社会保障の再建(2)内需中心の経済への転換(3)不公平税制の是正(4)憲法理念の実現−の四つを挙げた。
また、「生活再建」をキャッチフレーズに掲げ、最低賃金時給１０００円以上、職業訓練中の生活費月１０万円支給を最優先政策に据えるなど、雇用重視の姿勢をアピール。財源は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の廃止や法人税増税、所得税の最高税率引き上げなどにより年１４兆円超を捻出（ねんしゅつ）するとしている。
（平成２１年７月１６日 時事ドットコム）
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