|
戻る
衆院立候補予定者に都市政策アンケート 住環境を守る会
マンション紛争を抱える約３０の住民団体でつくる「福岡・住環境を守る会」（福岡市）は１３日、次期衆院選の立候補予定者に都市政策の考えを尋ねるアンケートを実施すると発表した。同会が加盟する「景観と住環境を考える全国ネットワーク」が全国で行う活動の一環で、守る会は主に、県内の立候補予定者を担当する。結果は８月中にネットワークのホームページで公表する。
守る会は「開発業者の好き勝手なまちづくりを終わらせるため、現行の都市計画法や建築基準法を改正し、規制強化すべきだ」との立場。アンケートでは、都市計画やまちづくりで地方分権を徹底することや、自治体による建築確認制度を許可制にすることなど、ネットワークの主張に対する賛否を問う。
ネットワークはまた、都市計画法と建築基準法の改正を国に求めるため、署名活動もスタート。活動期間は約３カ月間の予定で、県内では、守る会が街頭などで署名を集める。
（平成２１年７月１４日 西日本）
|
|
