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民主党の衆院選公約最終案、来年度から高校教育無償化
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の最終案が７日、明らかになった。
１人あたり月額２万６０００円の「子ども手当」などで「家計の可処分所得の２割増」を実現し、内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の任期切れを迎える４年目の時点で年間約１６・８兆円だとした。
財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる２０１０年度から、ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。子ども手当は１０、１１年度は半額の１万３０００円とし、１２年度から２万６０００円を支給する。農家に対する戸別所得補償制度は１０、１１年度に制度設計や法整備を行い、１２年度から完全実施する。
高速道路の無料化は１０年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は「早期を目指す」とし、明示を避けた。
財源は「税金の無駄づかいの根絶」と、特別会計の余剰金である「埋蔵金」の活用などで捻出(ねんしゅつ)するとした。１６・８兆円は、〈１〉ダムや空港整備など公共事業の半減で１・３兆円、国家公務員人件費の２割カットで１・１兆円など、歳出改革で９・１兆円〈２〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで４・３兆円、租税特別措置の見直しで２・７兆円など、歳入改革で７・７兆円――を賄う。消費税率は４年間据え置くと明記した。（平成２１年７月８日 読売）
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