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自衛隊派遣恒久法に反対 社民がマニフェスト素案
社民党は７日、衆院選マニフェスト（政権公約）素案をまとめた。外交・防衛分野では（１）自衛隊の存在を認めた上で、専守防衛に徹した必要最小限の組織とする（２）自衛隊海外派遣のための恒久法策定に反対する（３）米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設は認めない−などを明記した。
衆院選後の民主党との連立政権を見据え「格差社会の是正」「大企業中心、輸出優先経済の転換」「金持ち優遇税制の見直し」「戦争放棄や生存権重視などの憲法理念の実現」の方針も打ち出した。９日の常任幹事会で正式決定する。
内政では、最低賃金時給の１０００円以上への引き上げ、月額８万円の最低保障年金制度創設、消費税率据え置き、郵政民営化見直しなどを列挙。後期高齢者医療制度廃止や保育所増による待機児童解消も盛り込んだ。
財源の内訳は、特別会計の積立金・剰余金から６兆円超、不要不急の大規模公共事業の中止や米軍への思いやり予算の削減などで４兆円超、大企業・高額所得者優遇税制と租税特別措置の見直しなどで４兆円超を見込む。これにより２０１０年度に計１４兆円を工面するとした。１１年度以降には環境税導入も検討する。
（平成２１年７月８日 共同通信）
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