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衆院選出馬で大筋合意か 自民要請受け東国原氏
自民党の古賀誠選対委員長は７日、宮崎県の東国原英夫知事と党本部で会談し、作成中の衆院選マニフェスト（政権公約）を説明した上で重ねて自民党からの衆院選立候補を要請した。東国原氏は結論を持ち越した形となったが、複数の関係者は「出馬で大筋合意した」と述べた。正式な表明は衆院解散と同時期となる観測が強まっている。
古賀、東国原両氏も会談後、記者団に「前進している」と表明した。党内からは「関心を引きつけるため結論先延ばしを演出している」との指摘も出ている。ただ今後の展開次第では物別れになる可能性も残っている。
東国原氏は先月２３日の古賀氏との会談で、立候補の条件として（１）次期総裁候補として衆院選を戦う（２）全国知事会の要望を政権公約に盛り込む−を求めた。
この日の会談では、党政権公約のプロジェクトチーム座長を務める菅義偉選対副委員長が同席し、知事会要望の７項目を前向きに検討している状況を説明。古賀氏は東国原氏も党総裁選に出馬できる環境整備に取り組む考えを伝えた。今後も意見交換を続ける考えだ。
東国原氏は会談後、記者団に自民党の取り組みを評価しながらも「要望の７項目をのまないならば、出馬はあり得ない」と強調。自民党がマニフェストを衆院解散後に公表することから、最終的な判断は解散後になるとの認識を示した。（平成２１年７月８日 共同通信）
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