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東国原「ＮＯ」８１．６％…衆院選出馬に世論冷ややか
自民党が働き掛けている宮崎県の東国原英夫知事の衆院選出馬問題を有権者は冷ややかに受け止めていることが、共同通信社の全国緊急電話世論調査で分かった。「立候補しない方がよい」８１．６％、「立候補した方がよい」１４．５％と、国政進出待望論は７人に１人にとどまった。
自民党執行部は、全国的に知名度の高い東国原氏が党公認で出馬すれば、党全体の追い風になると期待するが、その思惑が空振りに終わる可能性が大きいことを調査結果は示している。
「立候補しない方がよい」との回答は自民党支持層で７５．１％、公明党支持層で５５．１％に上り、与党支持層の多くも出馬を歓迎していない現状が浮き彫りになった。
東国原氏が出馬を承諾した場合、自民党は比例代表上位で処遇する方向。出馬するブロックは未定だが、立候補支持は宮崎県を含む九州ブロックでも１４．５％。一部で取りざたされる東京ブロックでも１４．３％にとどまった。
立候補支持は、男女別では女性１７．９％、男性１０．９％と、女性の方が高く、市郡別では郡部２０．７％、大都市部１２．５％と、郡部の方が高かった。
（平成２１年７月６日 ZAKZAK）
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