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鳩山代表:献金虚偽記載、4年で2178万円 辞任は否定

 献金問題の調査結果についての会見で厳しい表情を見せる民主党の鳩山由紀夫代表=衆院第1議員会館で2009年6月30日、長谷川直亮撮影 民主党の鳩山由紀夫代表は30日、国会内で記者会見し、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人からの献金を政治資金収支報告書に記載していたことを認める調査結果を公表した。調査を担当した弁護士によると、05〜08年の4年間で、すでに亡くなったり、実際には献金していない約90人から個人献金193件、計2178万円を受けたと記載。会計実務担当の公設秘書が鳩山氏個人から預かっていた金を同団体の収入が不足した際などの補てんに充て、個人献金による収入を装っていた。

 鳩山氏はすでに公設秘書を解任。鳩山氏個人から「貸し付け」を受けたとする収支報告書の修正を総務省に届け出たことも明らかにした。そのうえで「関係者、支持者に多大な迷惑をかけた。心からおわびしたい」と陳謝。「全く知らなかったとはいえ、監督責任はある。説明責任を果たす中で代表としての責務を果たしたい」と代表辞任は否定した。

 弁護士は鳩山氏個人の金以外に「いわゆるヤミ献金、不正な献金は見当たらなかった」と説明。秘書は「寄付をお願いすれば相当の方はしていただけたと思うが、そのような仕事を怠っていた」と説明し、個人献金を集めた実績を水増しする目的で虚偽記載をしたことを示唆しているという。

 鳩山氏は「会計を任せていたのは長きにわたって私に尽くしてくれた秘書。私への献金があまりに少なかったので、それが分かったら大変だという思いがあったと推測している」と述べた。

(平成21年7月3日 毎日)

 
 
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