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民主が地方分権政策まとめる １３年度に新財政制度
民主党は３日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む地方分権政策の概要をまとめた。分権要求を活発化させる橋下徹大阪府知事らの動きを踏まえ、政権獲得から４年目の２０１３年度までに、地方への大幅な権限移譲と併せて現行の地方交付税に代わり自治体の裁量を拡大した新財政制度導入を目指す。
政権公約には（１）国直轄公共事業の自治体負担金廃止（２）中央省庁のひも付き個別補助金の一括交付金化―などを盛り込む。個別補助金の廃止は中央省庁から補助金分配の権限を奪い、官僚と結び付いた自民党族議員を無力化する狙いもある。
ただ、前回参院選で掲げた「３００程度の基礎自治体への集約」は、国主導の合併に対する地方自治体の反発を考慮して取り下げ、自治体の自主性を尊重する形にする。都道府県並みの権限を持つ「基礎自治体」制度の新設は明記した。
（平成２１年７月３日 共同通信）
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