|
戻る
児童ポルノ規制で修正協議 自公と民主案へ
衆院法務委員会の与党と民主党の理事は２日午後、児童ポルノの拡散防止強化を目的とした、与党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と民主党の対案をめぐり修正協議に入った。
協議では、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に加えることの是非、児童ポルノの定義などに関して与党と民主党の間で見解の隔たりがあることを確認。双方が修正案を用意し、９日に次回協議を行うことで合意した。
与党案が単純所持を規制対象に追加するのに対し、民主党は「単純所持の一律禁止は恣意（しい）的な捜査につながる」とし、児童ポルノを買った場合などに適用する「取得罪」を新設した。
ただ、１２日の東京都議選直後の衆院解散も取りざたされており、十分な協議日程が確保できるか不透明だ。
（平成２１年７月２日 産経）
|
|
