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衆院選、先送り論強まる＝政府、政権求心力低下で−麻生首相「８月上旬」なお模索
自民党役員人事を断念した麻生太郎首相の求心力低下を踏まえ、与党内で２日、次期衆院選を８月下旬以降に先送りすべきだとの意見が強まった。首相は東京都議選（１２日投開票）直後にも衆院を解散し、投開票を８月上旬とする日程をなお模索しているが、都議選や静岡県知事選（５日投開票）の結果次第では、首相退陣論が一気に広がる可能性がある。首相が主導権を持ったまま解散に踏み切れるかは不透明な情勢だ。
首相は２日夜、天皇陛下が３〜１７日の日程でカナダ、米国を訪問されることに関し、首相官邸で記者団に「国事行為の代行は皇太子殿下がなされる。法律上それが決められている。何ら問題はない」と述べ、陛下の外国訪問中に解散権が制約されることはないとの認識を示した。
首相は都議選直後の解散を前提に、衆院選投開票を８月２日や９日とする日程を引き続き考慮。長崎原爆忌と重ならない８日の投開票も検討している。
これに対し、自民党最大派閥・町村派の町村信孝会長は２日の同派総会で、「天皇陛下が心安らかに親善の目的を達成できるような国内環境をつくることは、国会議員として国民として最低限の義務だ」と強調、１７日までの解散は避けるべきだとの考えを表明した。
町村氏はこの後、記者団に、陛下帰国後の解散でも８月上旬の衆院選は可能と指摘した。ただ、その場合は今月１８日から連休に入るため、最も早い解散可能日は２１日となり、８月２日の衆院選は不可能だ。町村氏の発言は、８月下旬以降に衆院選を先送りし、当面は政権立て直しを優先するよう求めたものとみられる。
首相に近い自民党幹部も２日、首相に電話し、解散を急がないよう要請。公明党幹部も同日までに、「都議選と衆院選の間隔は１カ月程度離してほしい」と首相サイドに改めて伝えた。
自民党内では、鳩山由紀夫民主党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題を追及するため、今月２８日の国会会期末まで解散を先送りすべきだとの意見が浮上。２日夜の各派事務総長会議でも、真相究明のため、都議選直後の解散に慎重論が相次いだ。
（平成２１年７月２日 共同通信）
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