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公明党、幼稚園・保育所を無償化 次期衆院選の政権公約
公明党は２３日までに、次期衆院選で掲げる政権公約（マニフェスト）の骨格を固めた。子育て支援や福祉政策に重点を置いたのが特徴で（１）幼稚園・保育所などの無償化（２）児童手当の対象年齢を小学６年生から中学３年生までに拡大し、支給額も倍増（３）低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度導入−などが柱となる。
２５日の党常任役員会で了承される見通し。新たな給付や支給額の引き上げがめじろ押しで「ばらまき政策」との批判が出る可能性もある。
幼稚園や保育所などの無償化は小学校入学前３年間が対象で、文部科学省の研究会によると実現には約７９００億円が必要。また現行の児童手当は３歳未満に月額１万円、３歳以上では第２子まで５千円、第３子以降は１万円支給しており、０９年度の支給総額は約１兆円の見込み。さらに上積みするには財源の裏付けが必要となる。
（平成２１年６月２３日 共同通信）
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