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民主、政権公約骨子固める 年金改革実施は１３年度以降
民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）の政策骨子を固めた。政権交代を実現した場合は、「子ども手当」や長期失業者を対象とする「求職者支援制度」を２００９年度から実施。全額税方式の最低保障年金導入を柱とする公的年金の抜本改革は、１２年度中に関連法案成立を目指す。
主要政策は前回の参院選公約をほぼ踏襲。農林漁業の戸別所得補償なども４年以内に段階的に行う方針。揮発油税の暫定税率廃止や高速道路無料化などで、標準的な家庭の「可処分所得２割増」を打ち出し、生活重視の姿勢をアピールする。地方の不満が強い国直轄公共事業の自治体負担金廃止も盛り込んだ。
直嶋正行政調会長をトップとする検討準備委員会がまとめた案を鳩山由紀夫代表が大筋で了承した。今後は岡田克也幹事長を中心に執行部で細部を検討。政治主導の内閣運営を確立するための「政権移行プラン」や国会議員の世襲制限、企業・団体献金の禁止などを加え月内の完成を目指す。
（平成２１年６月１９日 共同通信）
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